2021-06-16 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
六月十六日 辞任 補欠選任 塩谷 立君 木村 次郎君 照屋 寛徳君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 塩谷 立君 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制
六月十六日 辞任 補欠選任 塩谷 立君 木村 次郎君 照屋 寛徳君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 塩谷 立君 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制
まず 前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案 及び 篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 二、領域等の警備及び海上保安体制
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制
立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
委員会におきましては、航空ネットワーク確保に資する支援の在り方、航空保安体制の実効性の確保、無人航空機の安全な利活用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。外国では国や空港会社が実施主体となっており、日本のように航空会社などが実施主体となっているのは世界的にはレアケースとなっております。
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
我が国において、九・一一の米国同時多発テロ以降、航空保安体制が強化されてきたと理解しておりましたが、保安検査について、検査をめぐる相次ぐトラブルの発生や保安検査員の担い手確保や劣悪な労働環境といった多くの課題が顕在化していると承知しております。航空保安体制の強化のためには、検査機器等の更なる高度化が鍵を握ると考えます。航空セキュリティーの強化に向けどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
空港の保安体制につきましては、御指摘のように関係者が多岐にわたるため、国が保安対策全般を主導して、これらの連携の強化を図っていくことは重要であると考えております。
次に、空港の保安体制について伺います。 安全、安心な航空ネットワーク実現の上で、テロや感染症のリスクが高まる今日、空港全体の保安体制強化は極めて重要です。保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。
次に、海上保安体制について伺います。 今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。 その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
他方、厳しい情勢を踏まえまして、これまで、平成二十八年の十二月の関係閣僚会議において決定いただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて、着々と体制の強化を進めさせていただいております。具体的には、大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習艦一隻、こうしたものを進めていただいておりますし、組織の要員も着実に増やしていただいておるところでございます。
政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
ですから、今これは継続的に、実施主体を含めた役割分担の在り方、また私は、最終的に、やはりこの航空、空港の保安体制というのは、アメリカのように国が最終責任を取るというような方向での議論もせざるを得ない時代に入ってきているんじゃないかなと。いろいろ調べてみると、既に、民間が責任主体になっているところも、非常に各国、いろいろな議論があるようなんですね。 大臣、いかがでしょうか。
ですから、今回、責任の所在等々の御指摘もあるし、様々な事案も出ておりましたので、有識者会議をさせていただいて、その報告として、今回、法改正で、まず、国の主体的な関与というか主導的な役割を担って、今後あるべき保安体制を講じていく。
○道下委員 航空保安体制を強化するというこの法改正において、そういう、今、日本国内における保安体制にどれだけの費用がかかっているのかということを、大まかな総額を把握された上でこの法改正に当たられているのかなと思ったんですけれども、ちょっとその点、私はびっくりしました、その把握されていないということについて。
海上保安庁は、海上保安体制強化に関する方針に基づき船舶の整備を進めておりますが、船舶の体制強化を更に促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。具体的には、巡視船等の整備について、これまでに大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習船一隻の増強整備に着手しており、うち八隻が既に就役しています。なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。
また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
平成二十八年に関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、引き続き大型巡視船の整備などが着実に進められているものと承知をしております。 防衛省として、海上保安庁を含む関係機関と連携をしつつ、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守るべく、引き続き万全を期してまいります。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
次に、レジュメの大きな二の我が国周辺海域における海上保安体制及び海上保安庁の権限執行の在り方のうち、海上保安体制の在り方について述べさせていただきます。 平成二十八年十二月二十一日に、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議において、次の五つを柱とする海上保安体制強化に関する方針が決定されております。
するんではないかなというふうに思っておりまして、日本の固有の領土である尖閣の周辺に海警局の船が来ていて、先ほどから議論になっておりますけれど、武器の使用だったりとか、漁船に対する嫌がらせというか、そういう行為なども行われているというふうに私も認識しておりますが、坂元参考人の御著書の中に、侮らせない日本になるためにはというふうに最後の方に結びで書いてあったんですけれど、侮らせない日本となるために我が国の海上保安体制
そういう中で更に尖閣の方に人も取られるということになっておりまして、そういう意味では、全国津々浦々の海上保安体制をもっと充実していかなきゃ我が国周辺の海上保安体制というのはおぼつかないということになります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁の、特にまず領海警備的な側面では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて体制の強化を進めているところでございますが、今回の法改正のきっかけとなりましたように、激甚災害の頻発化する中で海上交通の安全が脅かされないようにということで今回法改正をさせていただいたところでございます。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。 中国海警局に所属する船舶の対応に当たっては、増強整備した勢力も活用しつつ、必要に応じて全国から巡視船を応援派遣して、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保して領海警備に万全を期してまいります。
そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。
直也君 国土交通省港湾 局長 高田 昌行君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 観光庁長官 蒲生 篤実君 海上保安庁長官 奥島 高弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （海上保安体制
このため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、船艇、航空機などの増強等を進めているほか、必要な定員の増員、教育訓練施設の拡充、海上保安大学校等教育機関の採用枠拡大といった基盤整備も推進しております。
平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をしていただきまして以来、大型巡視船十三隻、航空機七機、測量船二隻等の増強整備に着手をしているところでございますし、予算と定員につきましても、平成二十八年度と令和三年度を比較いたしますと、当初予算で千八百七十七億円が二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増員をいただいているところでございます
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安庁として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組む中、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。 お尋ねのありました海上保安庁法第二十五条は、警察機関としての海上保安庁の非軍事性を規定しているものであります。